確認日:2026年11月12日
2026年10月31日、二つの業界団体が「アミューズメントポーカー店舗運用ガイドライン」を公表しました。その8日前の10月23日には、警察庁の担当課が事業者向けに講話を行い、11月2日にその資料が公開されています。この記事では、ガイドラインの全9条と講話の資料を、店に通うプレイヤーの目線で整理します。何が書かれているか、自分の遊び方のどこに関係するか、そもそも誰が決めたどんな性格の文書なのか、の三つを、図と表で確かめられるようにしました。
先に要点
- 法律ではなく、業界団体の自主規制です。両団体は「行政機関による承認又は認定を受けたものではありません」「個別の店舗、企画、制度又は運用について、その適法性を保証するものではありません」と自ら書いています。
- 全9条で、守る主体は店舗です。プレイヤーに義務を課す条はありません。
- 中心は第3〜6条。賭博の禁止(第3条)、遊技の結果に応じた賞品提供の禁止(第4条)、チップの持ち出しと保管書面の禁止(第5条)、広告・SNS(第6条)です。
- 賞品の例として、店内通貨・ポイント、金券・ゲーム機器・トレーディングカード、参加料の免除やそれを保証するチケットが挙がっています。賞状やトロフィーのような財産的価値のない物は「直ちに制約されるものではない」とされています。
- 施行日や経過措置の記載はありません。Q&Aと、遵守状況を確認する認証制度は、時期が公表されていません(11月12日時点)。
- 法律をどう当てはめるかを決めるのは、許可については都道府県公安委員会、取締りについては警察、最終的には裁判所です。この記事は、個別の店や遊び方が適法かどうかを判断するものではありません。
目次
誰が決めた、どんな文書か
ガイドラインを作ったのは、一般社団法人日本ポーカー事業者連盟(JPBA)と、一般社団法人日本ポーカー振興協議会(PPCJ)です。第7条の表記も、この二つの名称です。
- JPBA:大会の主催者や店舗の運営者などの事業者が、2025年8月に一般社団法人として設立した団体です(設立年月日は2025年8月22日)。公式サイトの加盟店舗一覧には、2026年11月6日時点で53店舗(うち東京都内34店舗)が載っています。
- PPCJ:2025年8月設立の一般社団法人です。設立時の社員は、株式会社Waitinglist、株式会社GiGO EDGE(設立時は株式会社GENDA GiGO Entertainment)、サミー株式会社の3社で、2026年4月に新しい会員と、大会制度と店舗運営の二つの検討委員会を設けたと発表しています。
両団体は公表文で、ガイドラインを「現行法上の禁止事項を中心に、店舗における営業及び広告宣伝について遵守すべき基本的な事項を、両団体の自主規制文書として取りまとめたもの」と説明しています。新しい法律を作ったのではなく、すでにある法律の禁止事項を、業界として店舗向けに整理した文書という位置づけです。
読むときに混同しやすいのが、「法律」「警察の資料」「業界のガイドライン」の三つです。誰が決めたもので、何に効くのかを図にしました。
図1 三つの決まりの関係(誰の決まりか)
線の種類(実線・破線・点線)と見出しで区別しています。
風営法・刑法
- 風営法第3条:風俗営業は公安委員会の許可が必要
- 風営法第23条第2項:5号営業者は「遊技の結果に応じて賞品を提供してはならない」
- 風営法第23条第3項:遊技球等の持ち出し・保管書面の禁止(第1項第3号・第4号)を5号営業にも準用
- 刑法第185条・第186条:賭博、常習賭博、賭博場開張等図利
違反には罰則があります。当てはめるのは公安委員会・警察、最終的には裁判所です。
↓ 法律の考え方と注意点を説明する
注意喚起のページ・講話の資料
- 警察庁「遊技場営業について」のページ
- 警視庁「アミューズメントカジノ(ポーカー遊技)等に関するお知らせ」(2026年7月21日更新)
- 警察庁生活安全局保安課の講話資料(2026年10月23日、JPBAが11月2日に公開)
講話資料は、賞品の例と広告の留意事項について、このガイドラインを「参考」として引用しています。
↓「風営法の趣旨を踏まえ」(ガイドライン第1条)
アミューズメントポーカー店舗運用ガイドライン(第1版)
- 対象は、5号営業の許可店と、いわゆる10%ルールに当たる形態の店(第2条)
- 守る主体は店舗。改定は両団体の合意による(第7条)
- 行政の承認・認定は受けていない、個別の適法性を保証しない、と両団体が明記
ガイドラインの対象(第2条)は二つです。一つは、風営法第2条第1項第5号の許可を受けた店舗です。トランプとトランプ台で客に遊技をさせる営業は、この「5号営業」(ゲームセンター等営業)に当たり、原則として許可が必要だと、警視庁と警察庁の講話資料は説明しています。もう一つが「いわゆる10%ルールに該当する形態」の店です。これは警察庁の解釈運用基準にある扱いで、店の1フロアのうち客の遊技に使う部分の床面積(遊技設備が直接占める面積のおおむね3倍で計算)の割合が10パーセントを超えない場合は、「当面問題を生じないかどうかの推移を見守ることとし、風俗営業の許可を要しない扱いとする」とされています。つまり、許可を受けずにポーカーを置いている店も、この形態であればガイドラインの対象に含まれます。
両団体は、ガイドラインが整理する法令上の考え方は「業界団体への加盟の有無にかかわらず、対象となるアミューズメントポーカー店舗に共通するもの」とも書いています。一方で、加盟していない店に何らかの措置をとるという記載はありません。第9条の遵守状況の評価も、対象は「加盟店舗」です。
公表までの流れ
ガイドラインは突然出たものではありません。2025年末の警視庁の一斉立入から、約10か月かけて公表に至りました。立入の結果やウェブコインへの影響は、ウェブコインリング規制の解説とPOKERWEB COINの2026年10月で詳しく扱っています。
図2 公表までの時系列
塗りつぶした丸は、ガイドラインと講話そのものの出来事です。
- 2025年12月12〜20日警視庁が都内のアミューズメントカジノ80店舗に立入。48店舗で、チップを賞品や飲食物と交換させるなど計84件の風営法違反があったと報道。(共同通信、2025年12月22日配信)
- 2026年1月27日JPBAが、警視庁の一斉立入と注意喚起を受けて、ガイドライン策定に取り組むと発表。(JPBA)
- 2026年7月6日警察庁がゲームセンター等営業に関する注意喚起資料を公表。(JPBAの記載。警察庁のページ自体に掲載日の表示はない)
- 2026年7月21日JPBAが警察庁と協議し、ガイドライン案について意見交換。同じ日に警視庁のお知らせページが更新。(JPBA、警視庁)
- 2026年8月1日・7日JPBAが加盟事業者向けに説明会を開き、7日に資料の公開版を掲載。(JPBA)
- 2026年10月23日警察庁生活安全局保安課の講話「ゲームセンター等営業に関する法令遵守のお願い」。JPBA主催で、加盟の有無を問わずオンライン配信も実施。(JPBA)
- 2026年10月31日JPBAとPPCJが「アミューズメントポーカー店舗運用ガイドライン」第1版を共同で公表。(JPBA、PPCJ)
- 2026年11月2日JPBAが、警察庁の了承を得たとして講話資料(全9ページ)を公開し、報告ページに補足を追記。(JPBA)
- 2026年11月12日この日までに、両団体のお知らせ欄に、Q&A・認証制度・改定の新しい発表はない。(JPBA・PPCJのお知らせ一覧)
全9条を1枚の表で
ガイドラインは第1条から第9条までで、章立てや附則はありません。JPBAのWeb版は「PDFとWeb表示に差異がある場合は、正式版PDFを優先します」としています。この記事では正式版PDF(2ページ)を読み、条文の表現をそのまま引いています。言い換えた部分は「要点」の欄です。
| 条 | 見出し(公式) | 本文の主な表現(抜粋) | 要点 |
|---|---|---|---|
| 第1条 | 目的 | 「風営法…の趣旨を踏まえ」「店舗が遵守すべき事項を定める」 | 営業と広告宣伝について、店が守ることを定める |
| 第2条 | 適用範囲 | 「風営法第2条第1項第5号の許可を受けた店舗」「いわゆる10%ルールに該当する形態で運営される店舗」 | 許可店と、10%ルールの形態の店。どちらもアミューズメントポーカーを営業する店 |
| 第3条 | 賭博の禁止 | 「財産上の利益には、選手契約等の名目により提供される利益を含むことに留意する」 | 店で賭博を行い、または行わせてはならない。チップを賭けて得たチップを財物に交換する行為は「賭博に該当する可能性がある」と例示 |
| 第4条 | 賞品提供の禁止 | 「店舗は、遊技の結果に応じて賞品を提供してはならない」 | 結果の例と賞品の例を列挙。店以外の者でも「店舗と意を通じて」行えば取締りの対象となる可能性。賞状・トロフィーは直ちに制約されない |
| 第5条 | チップの持ち出しの禁止 | 「営業所外に持ち出させてはならない」「保管したことを表示する書面を客に発行してはならない」 | アプリで他店で使えるポイントに替える行為、同等の機能を持つアプリ上の保管表示も対象 |
| 第6条 | 広告等に関する留意事項 | 「認識又は期待を生じさせる表示を行ってはならない」「著しく射幸心をそそるおそれのある表現は使用してはならない」 | SNS投稿・ウェブサイト・店内掲示も「広告等」に含む。競技性・戦略性・娯楽性を伝えるよう努める |
| 第7条 | 改定 | 「JPBA及び…PPCJの合意により改定する」 | 業界実務、社会情勢、行政機関との確認・対話を踏まえて見直す |
| 第8条 | 運用基準等 | 「別に定める運用基準、その他の基準による」 | 運用基準の内容と時期は、11月12日時点で公表されていない |
| 第9条 | 実効性の確保 | 「加盟店舗における本ガイドラインの遵守状況を定期的に評価する仕組みの在り方等について検討」 | 評価の仕組みは検討段階 |
第4条で「遊技の結果」の例に挙がっているのは、店内の遊技で獲得したチップの数やそれに応じた順位、店内でのトーナメント順位、店内の遊技の結果で変動するランキングなどの評価の三つです。「遊技」「賞品」「チップ等」といった言葉の定義の条はなく、どれも「例えば」で始まる例示です。例に挙がっていないものが認められる、という書き方にはなっていません。
遊び方との関係:早見表
プレイヤーが店で目にすることを、ガイドラインのどの条がどう書いているかで分けました。ガイドラインの義務は店に向けたもので、「プレイヤーがしてはいけないこと」の一覧ではありません。また、ここに挙げた分類は、個別の店の運用が適法か違法かを示すものではありません。
図3 賞品・ポイント・チップ・広告の早見表
順位・獲得チップ・ランキングに応じた賞品
店内トーナメントの順位、獲得チップ数、結果で変わるランキングは「遊技の結果」の例。結果に応じて賞品を出すことを禁じています。
第4条本文、(1)イ〜ハ店内通貨・ポイント
店内の飲食物や、店内(他店を含む)の有料サービスの対価に使えるもの。「名称のいかんを問わない」とあります。
第4条(2)イ金券・商品券・ゲーム機器・トレーディングカード
「その他の財産的価値を有する物品」とまとめられています。
第4条(2)ロ参加料の免除・それを保証するチケット
参加料を取るイベントの参加料の全部または一部を免除すること、またはそれを保証するチケット。
第4条(2)ハ賞状・トロフィー
賞品は「原則として財産的価値を有するものに限られ」、財産的価値のない賞状やトロフィーの提供は「直ちに制約されるものではない」とされています。
第4条の「なお」書き獲得チップの持ち出し、他店で使えるポイントへの付け替え
チップを営業所の外へ持ち出させること。預かったチップと引き換えに、アプリで他店で使えるポイント等を付与する行為も含みます。
第5条第1項チップを預かったことを示す書面・アプリ表示
保管を表示する書面の発行。アプリで店が保管するチップを表示する場合も、「同等の機能を有していると評価されるとき」は対象です。
第5条第2項選手契約・スポンサーなどの名目
「選手契約等の名目により提供される利益」も財産上の利益に含むことに留意、と第3条。店以外の者の賞品提供も、店と「意を通じて」いれば取締りの対象となる可能性がある、と第4条。
第3条、第4条本文の後段結果に応じた賞品を期待させる広告・SNS
結果に応じて財産的価値のある利益が出ると「認識又は期待を生じさせる表示」と、著しく射幸心をそそる表現を禁じています。
第6条第2項・第3項サテライト・大会の参加権利
「サテライト」という語はガイドラインにありません。近い文言は第4条(2)ハの参加料の免除・保証チケットです。大会については、次の講話の節で触れます。
(該当する条なし)
第5条は、法律の側では風営法第23条第1項第3号・第4号(第3項で5号営業に準用)に対応します。条文は「玉、メダルその他これらに類する物」を客に営業所外へ持ち出させることと、それを保管したことを表示する書面の発行を禁じており、講話資料はこれを「遊技チップ等」の規制として説明しています。第4条は第23条第2項に対応します。罰則の条と金額は、POKERWEB COINの記事の「風営法が5号営業に書いている禁止と罰則」の節で整理しています。
10月23日の警察庁の講話で示されたこと
講話は、JPBAが主催し、警察庁生活安全局保安課が講師を務めました。11月2日に公開された資料(全9ページ、表紙の日付は令和8年10月23日)は、次の6項目でできています。
- アミューズメントポーカー店に関する規制の概要
- アミューズメントポーカー店関連の賭博事犯の検挙事例
- 賞金・賞品提供を規制する法令
- 警察庁・都道府県警察による広報啓発
- 構造及び設備の維持・広告及び宣伝の規制
- ポーカー大会に関する許可の要否
資料の中で、プレイヤーにも関係が深い記述は次のとおりです(引用は資料の文言)。
- トランプとトランプ台で客に遊技をさせる営業は5号営業に当たり、「原則として、都道府県公安委員会に申請して許可を受ける必要がある」。
- 店で「遊技結果に応じて賞金や賞品を提供する場合、刑法(賭博罪)や風営適正化法に規定する賞品提供の禁止に違反する可能性」がある。
- 「選手契約など名目を問わず、財物を得ている場合には、取締りの対象となる可能性」がある。
- 「風俗営業を営む者以外の者が、風俗営業を営む者と意を通じて賞品提供を行った場合も、取締りの対象となる可能性」がある。
- 広告や店内の掲示物が、店で著しく射幸心をそそるおそれのある行為が行われていることを表す場合、「規制の対象となる」。
検挙事例として3件が紹介されています。一つは、客に現金で買わせたチップを賭けさせ、獲得したチップに相当する賞金を「競技者支援」の名目で客の口座に振り込んでいた事件で、合計60人を検挙し、経営者の判決が確定したと書かれています。ほかの2件は、店休日の深夜や別の部屋でポーカー賭博をさせていた事件です。資料は最後に、店で行われるポーカーを「違法な賭博ではなく適法な遊技と位置付けるため」、法令の遵守が引き続き必要だとまとめています。
資料と、JPBAのまとめは区別して読む
講話資料の6ページ(賞品の例)と8ページ(広告)には、「参考:JPBA・PPCJ策定『アミューズメントポーカー店舗運用ガイドライン』」という注記があり、ガイドラインの例示がそのまま載っています。警察庁が講話の中でガイドラインを紹介したことは分かりますが、ガイドラインを承認・認定したという意味ではありません。両団体自身が、承認・認定は受けていないと書いています。
また、JPBAの報告ページには、資料にない口頭の説明として、無許可営業などの罰則が強化されたこと、オンラインカジノによる賭博の防止への協力の要請などが書かれています。これらはJPBAの書き起こしで、警察庁の資料では確かめられません。
大会の許可要否についての説明
講話資料の最後の9ページは、ポーカー大会に許可が要るかどうかの考え方です。大会も、5号営業に当たる場合は許可が必要だとしたうえで、「営業」を「財産上の利益を得る目的をもって、同種の行為を反復継続して行うこと」と説明し、二つの判断基準を示しています。
図4 講話資料が示した大会の判断基準(資料9ページ)
資料の文言を短くまとめたものです。実際の許可の要否は、開催の内容に応じて判断されます。
大会設営費用の例として、資料は日本eスポーツ連合(JeSU)の「参加料徴収型大会ガイドライン」を参考に、事務局の運営費、参加者募集の広告費、会場使用料、進行スタッフの費用などを挙げています。営業に当たらない大会として警察に事前に説明する場合は、具体的な金額を伴う収支計画で、参加料の合計が設営費用を下回ることを示すよう求められた、とJPBAは報告しています。
JPBAの報告ページは、講話で2021年7月2日の国家公安委員会の回答(グレーゾーン解消制度にもとづく個別の照会への回答)が紹介されたとも書いています。この回答は、5号営業の許可店が営業日外に、通常営業と明確に区分して大会を開く場合について、照会どおりに運営されることを前提に「5号営業に該当しないと解して差し支えない」とした、条件付きの個別回答です。JPBAは、店が自店の大会に向けて通常営業中にサテライトチケットを配ったりDay 1を開いたりして、通常営業の遊技結果で参加者を選んでいる場合は、その大会は通常営業の一環と考えられる、という説明があったと書いています。
そのうえでJPBAは補足として、この説明は店が自店で大会を開く場合のもので、「独立したイベント事業者が別会場で開催する大会や、外部大会に向けた店舗サテライト・出場権利の付与一般について、一律に可否が示されたものではありません」と書いています。店が外部大会の出場権利を出す場合も、権利の性質や大会の運営方法をふまえて個別に確認が必要だ、としています。JOPTの参加権利の扱いは、JOPTの参加権利とプライズで主催者側の文書を整理しています。
書かれていないこと、決まっていないこと
- 施行日・経過措置:ガイドラインの本文、Web版、両団体の公表文のいずれにも記載がありません。「何月何日から全店で一斉に変わる」とは書かれていない、ということです。
- 運用基準(第8条):「別に定める」とされていますが、11月12日時点で公表されていません。
- Q&A:公表文に「ガイドラインとは別にQ&A等の整備を進めていく予定」とあり、時期は書かれていません。
- 認証制度:公表文は「ガイドラインの遵守状況を確認する認証制度についても、公表後に検討をしていく予定」としています。JPBAの講話報告ページは、基準を満たした加盟店舗を認証する制度の「整備を進める予定」と書いており、両者の書き方に段階の差があります。認証を受けた店の一覧は、まだありません。
- 言葉の定義:「遊技」「賞品」「チップ等」は定義されず、例示だけです。たとえば「サテライト」という語は本文に出てきません。
- 加盟していない店:考え方は加盟の有無にかかわらず共通とする一方、加盟していない店への措置は書かれていません。
店に確認するとよいこと
ガイドラインが出たからといって、通っている店の運用がどう変わるかは、店ごとに違います。告知を読むときや、スタッフに聞くときは、次の点を確かめると整理しやすくなります。
- その店は風営法の許可を受けた店か、許可を要しない形態の店か(どちらもガイドラインの対象です)。
- トーナメントやランキングで、11月以降に出るもの・出なくなったものは何か。賞状・トロフィーなど、物の種類を具体的に。
- すでに持っている店内ポイント、割引券、参加券は、いつまで何に使えるか。
- チップの預かり(キープ)の扱いと、アプリ上の残高の表示がどうなるか。
- 外部の大会の参加権利(サテライトなど)を、店で出すかどうか。出す場合、その条件は何か。
- その店がJPBAの加盟店かどうか(JPBAの加盟店舗一覧)。ただし、加盟や掲載は、ガイドラインに適合しているという認定ではありません。
答えは、店の公式サイトや公式SNSの告知で確かめるのが確実です。東京の店の公式サイトと公式Xは、国内アミューズメントポーカー店舗検索の各店舗のページからたどれます。法律上の扱いを個別に知りたい場合は、弁護士などの専門家に相談してください。この記事は法的な助言ではありません。
公表後の動き
公表のあと、店舗の公式SNSには、ガイドラインを受けて店舗のシステムやルールを見直すという告知が出ています。11月に入ってからの店や大会の対応は、ガイドライン公表後、店と大会は何が変わった?で、公式の告知を日付順に整理しています。
10月時点のウェブコインの付与停止や店の告知は、アミューズメント店のウェブコイン対応に、閉店や営業終了の流れは日本のアミューズメントポーカーの軌跡にまとめています。どちらも、ガイドラインの公表前に確認した内容です。
よくある質問
ガイドラインは法律ですか?守らないと罰せられますか?
法律ではなく、JPBAとPPCJの自主規制文書です。ガイドライン自体に罰則はありません。ただし、ガイドラインが整理している内容の多くは、風営法と刑法の禁止事項です。法律に違反するかどうかは、警察と裁判所が個別の事案ごとに判断します。
プレイヤーにも関係がありますか?
ガイドラインの義務の主語は店舗で、プレイヤーに義務を課す条はありません。一方、刑法の賭博罪は「賭博をした者」を対象にしており、警視庁のお知らせは、店を利用する人に向けて刑法第185条・第186条を示しています。店の運用が変わると、受け取れる賞品や、ポイント・チップ預かりの扱いが変わる可能性もあります。
トロフィーや賞状はもらえなくなりますか?
第4条は、賞状やトロフィーなど財産的価値のない物の提供は「直ちに制約されるものではない」としています。実際に何を出すかは店の判断なので、店の告知で確かめてください。
いつから適用されますか?
施行日や経過措置の記載はありません。公表日は2026年10月31日です。店ごとの切り替えの時期は、それぞれの告知で確認する必要があります。
「JPCJ」という表記を見かけました。
公式の略称はPPCJ(日本ポーカー振興協議会)です。ガイドライン第7条、両団体の公表文、PR TIMESでのPPCJの配信文は、いずれもPPCJと書いています。
出典
確認日:2026年11月12日。条文はJPBAの正式版PDFで、警察庁の資料はJPBAが公開したPDFで、法令はe-Gov法令検索で確認しました。
- JPBA「アミューズメントポーカー店舗運用ガイドライン」の策定・公表について(2026年10月31日):公表ページ、Web版、正式版PDF
- PPCJ「アミューズメントポーカー店舗運用ガイドライン」の策定・公表について(2026年10月31日):PPCJ公式、PR TIMES
- JPBA「JPBAが警察庁による講話を開催しました」(2026年10月23日、11月2日更新):報告ページ、講話資料(警察庁生活安全局保安課、PDF)、PR TIMES(2026年10月23日)
- JPBA「アミューズメントポーカー店舗運用ガイドラインの策定状況及び加盟事業者向け説明会資料の公開について」(2026年8月7日):JPBA
- JPBA「風営法第5号営業店舗における適正な運営にむけたガイドライン策定への取り組みについて」(2026年1月27日):JPBA
- JPBA:日本ポーカー事業者連盟とは、加盟店舗一覧(2026年11月6日時点)
- PPCJ「新規入会会員および委員会設置について」(2026年4月22日):PPCJ公式
- 警察庁「遊技場営業について」:警察庁
- 警察庁「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準について」(2026年7月1日):PDF(第4の2(3)ア(イ))
- 警視庁「賭博は犯罪です(アミューズメントカジノ(ポーカー遊技)等に関するお知らせ)」(2026年7月21日更新):警視庁
- 国家公安委員会「新事業活動に関する確認の求めに対する回答の内容の公表」(2021年7月2日):PDF
- e-Gov法令検索:風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(第2条、第3条、第23条)、刑法(第185条、第186条)
- 共同通信「都内48店舗で風営法違反 警視庁、アミューズメントカジノ」(2025年12月22日、熊本日日新聞掲載):熊本日日新聞



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