情報確認日:2026年10月27日。法的助言ではありません。個別の契約や営業が法令に当たるかは、開いた資料だけでは決まりません。

店の成績でもらえるポーカーウェブコイン(POKERWEB COIN)は、運営のgameidが、段階的に新規付与を終えると案内しています。アプリに残っているコインの利用と、2026年10月1日午前10時からの大会利用の手数料・海外上限は、別の案内です。

はじめに

この記事は、店舗か大会でウェブコインを受け取る人、すでに残高があり国内大会や海外大会の費用に充てる人向けです。ハンドの選び方や上達法は扱いません。

風営法、賭博罪、資金決済法の全体像は、既存のウェブコインリング規制の解説に譲ります。ここでは2026年の運営投稿に加え、ポーカーギルドの利用規約、JPBAの公開文、警察庁のページ、e-Govで開いた風営法の条文を分けます。

この記事の結論。2026年9月7日、gameidは「店舗での遊技結果に基づいて新たに付与する運用」を、移行期間を置いて段階的に終了すると書きました。同じ投稿は、持っているコインを提携店舗、対象の国内大会、対象の海外大会で使えるとも書いています。残高の失効日はありません。

2026年10月1日午前10時以降の使用分は、大会へ申請するときの手数料と、海外大会で使える上限が変わります。その時刻より前の使用分は、変更前の条件です。変更前の料率と上限額は、この告知に書かれていません。

JPBAは10月23日、警察庁生活安全局保安課の講話を開き、店舗運用ガイドラインを10月31日に公表する予定だと発表しました。10月27日に開いたJPBAのお知らせ一覧の最新は、その講話の報告です。ガイドライン本文の掲載はありません。

ポーカーギルドの利用規約は、クラブへコインを送るときの手数料を別途5%と書いています。例は、100コインの送付に105コインです。プレイヤー向け規約の制定日は2023年6月22日、加盟店向けの改訂日は2025年8月21日です。9月17日の投稿が「引き上げ」と書いた変更前の率は、この規約の5%とは別の文書です。

緑のフェルトテーブルに扇状に並べたトランプとポーカーチップ
資料写真です。特定の店舗、アプリの画面、ウェブコインの残高ではありません。Photo by Aperture Pro on Pexels(Pexels License)。

新規付与と、すでに持っているコインは別です

gameidの9月7日の投稿は、関係法令とJPBAからの共有を踏まえた変更だと説明しています。終わるとしているのは、店舗の遊技結果に基づく新しい付与です。一斉に残高を無効にする文はありません。

利用できる先として投稿が挙げたのは次の3つです。

  • 提携店舗での利用
  • 対象の国内ポーカー大会での利用
  • 対象の海外ポーカー大会での利用

「対象」の大会一覧は、この投稿にはありません。使う大会が対象かは、申請画面か大会側の案内で確認します。

これより前の2月3日の投稿は、一部の風営法店で行われていたリングゲームのウェブコイン取り扱いを2026年2月28日で終え、同社の認定ルールへ切り替えるという内容でした。トーナメントの取り扱いは、その時点では従来どおりと書かれています。9月7日の投稿は、その後に出た、店舗の遊技結果に基づく新規付与の話です。2月の「トーナメントは変更なし」を、9月以降の付与ルールまで含む文としては読めません。

投稿中の「認定ルール」は、gameid側の運用の呼び方です。公安委員会や警察庁がその運用を認定した、という意味の文書は今回開いていません。

図1

2026年に運営と業界団体が出した区切り

2月28日

一部の風営法店のリングでの取り扱いを終了。当時の投稿は、トーナメント取り扱いは変更なしと書いた。

9月7日と10月1日

店舗成績に基づく新規付与を段階的に終了。10月1日午前10時以降の大会利用は手数料と海外上限が別条件。

10月23日と10月31日

JPBAが警察庁の講話を開催。ガイドラインは10月31日公表予定。27日時点の本文は予定のまま。

10月1日午前10時からの手数料と海外上限

9月17日の告知と、その直後の内訳が、数字の一次情報です。適用は「2026年10月1日午前10時以降のウェブコイン使用分」です。

内訳は、次の申請を「手数料の引き上げ」とし、率を5%と書いています。引き上げ前の率は同じ投稿にありません。前後の差は、ここからは計算できません。

2026年10月1日午前10時以降の使用分。出典はgameidの9月17日の内訳
区分 案内された条件
海外大会の事前・事後申請(渡航費・宿泊費・参加費を含む) 手数料5%。引き上げと明記
国内大会の事前・事後申請(渡航費・宿泊費のみ) 手数料5%。引き上げと明記。この行に参加費は書かれていない
海外大会の事前申請の上限 1人あたり200万円まで。引き下げと明記
海外大会のイベントごとの総額 1人あたり500万円まで。事前・事後申請と現地利用を含む
提携店舗での利用 手数料5%。変更しないものとして列挙
国内大会の現地利用 手数料5%。変更しないものとして列挙
海外大会の現地利用 手数料5%。変更しないものとして列挙

同じ内訳は、10月1日午前10時より前の使用分には変更前の条件を適用する、と書いています。申請がどの時刻の使用に当たるかは、画面の受付時刻で確認します。投稿の見出しは「大会利用時の手数料・海外大会の利用上限額」です。店舗利用の5%は「変更しないもの」の列です。

規約に残っている5%と、店が直接付与できないこと

数字のもう一つの一次情報は、ポーカーギルドの利用規約です。ページの表示は「1月25, 2025」、更新表示は「Modified 6か月 ago」です。プレイヤー向け規約の末尾は【2023年6月22日制定】、加盟店向けは【2023年6月22日制定】【2025年8月21日改訂】、プライバシーポリシーは2026年4月16日改定で global-point.co.jp に統合された、と書かれています。

規約が名乗る主体は、文書ごとに違います。プレイヤー向け第2条は、コインの提供者をポーカーギルド株式会社、コインを「PWソフトウエア社が提供するポーカーアプリGameID内で利用できる共通ポイント」としています。JOPTの2月7日の文章は、ウェブコインの提供事業者をグローバルポイント社と書いています。今回開いたページは、この三つの名前が同一の法人だとは結んでいません。記事でも一つの会社にはまとめません。

プレイヤー向け第6条は、登録事業者が実施するトーナメントの成績などに応じて、同社が各クラブを通じてコインを付与する、と書いています。クラブへ送るときは別途5%のコインが消費され、100コインの送付には105コインが必要です。第1条3項は、ウェブサイトの説明と規約が異なるときは規約を優先する、としています。第7条18号は、登録事業者からコインを購入すること、または不正に譲り受けることを禁止しています。

加盟店向けのサポートページ「コイン(POKERWEB COIN)について」の表示は「1月25, 2025」、更新表示は「Modified 1年 ago」です。ここにも、プレイヤーがコインを利用するとき取引額+5%が手数料として消費され、手数料は償却されて加盟店には入らない、とあります。手数料がかからないと書いているのは、加盟店にコイン付与リクエスト可能枠が反映されるときと、加盟店が付与リクエストを送るときです。

同じページは、店舗の直接付与を禁じています。プライズを得た入賞者にはオンラインの選手契約を案内し、手続きが完了しない限りウェブコインは付与されない。加盟店は競技結果をポーカーギルド社へ報告し、同社が選手契約済みのプレイヤーに限って付与する。ポーカー店がプレイヤーへ直接付与することはできない、とあります。申請に不備がなければ2日以内に付与が完了する、ともあります。利用にはGameIDの本人確認が必要で、承認には1日ほどかかり、未承認ではトランスファーできない、と書かれています。

2026年10月27日に開いた規約・サポートページの条件。2026年9月の投稿より前の改訂日
文書 ページ上の日付 プレイヤーに関係する条件
プレイヤー向け第6条 2023年6月22日制定 クラブへ送るとき別途5%。100コインの送付に105コイン
加盟店向け第9条 2025年8月21日改訂 18歳以上。付与は選手契約が条件。商品券・宝石・貴金属など換金性の高い物品との交換は禁止。プレイヤーへの手数料の上乗せ請求は禁止
コインのサポートページ 2025年1月25日の表示。更新表示は1年前 店舗は直接付与できない。eKYC未承認ではトランスファーできない。利用時の5%は加盟店に入らない

加盟店向け第9条には、ほかに次があります。エントリー費が5万円を超える、コインを使った高額なリングゲームおよびトーナメントの提供は規制する。プレイヤーの後払いが10万円を超えるときは一度精算する。リングゲームで遊技料と遊技チップを同額にすることは禁止。広告でレート、レーキ、還元率の表示を規制し、「ウェブコインリング」「コインリング」または類似の表記は禁止。ウェブコインはポーカールームの飲食代、トーナメント、リングゲーム等に利用できる。加盟店または提携会社の換金性のないポイント、またはウェブコインをプライズとして選べるときは等価にする。付与リクエストは、契約したPOKERWEBアカウントだけで行う。コイン機能の第三者への貸し出しと、第三者による代行は禁止。契約は1年で、その後は1年ごとに自動更新する。

サポートページの注意事項は、ウェブコインを「原則としてトーナメント、リングゲーム等の参加に使用可」と書き、加盟店規約第9条8号は飲食代も含めています。同じサイトの二つの文書で、使える範囲の書き方が違います。どちらを画面が適用するかは、規約第1条が規約優先と書く一方、2026年の投稿は運用変更を告知しています。投稿が規約の改定告知だとは、投稿本文に書かれていません。

サポートページには、加盟店向けの広告料として33,000円/月(税込)から、とあります。売上コインの精算は、それまで支払った広告料に、プレイヤーからのコイン売上の10%(消費税相当額)を加えた額まで銀行振込で、振込時の手数料5%は加盟店負担、ともあります。これはプレイヤーの大会申請手数料とは別の、店舗と運営の精算の数字です。

9月7日の投稿は、店舗の遊技結果に基づく新規付与を段階的に終える、と書いています。規約第6条は、トーナメントの成績などに応じた付与を残したままです。規約の印字された改訂日は、2月3日と9月7日の投稿より前です。古い条が新しい投稿を自動的に上書きする、とも、投稿が規約を改定した、とも、今回の資料だけでは書けません。申請画面と、その時点の規約の両方を見ます。

名前も、文書ごとに分かれます。コインの利用規約は提供者をポーカーギルド株式会社と書きます。POKERGUILDのウェブサイト利用規約は、制定日2025年11月4日で、サイトの運営者を合同会社グローバルポイントと書いています。新橋のリング評価表(最終更新2026年2月27日)は、ウェブコインの受け取りに合同会社グローバルポイントとの選手契約が必要だと書き、認定番号26FE15Aを掲げています。この認定番号を、行政の許可番号だと説明する文は、そのページにありません。評価表のチップとコインの対応は、一部の風営法店のリング取り扱いが終わるとされた2月28日の前日の、一店の表です。現在の共通レートとしては使いません。

大会補助の事後申請は、8月1日から1大会1回です

2026年7月14日の投稿は、国内外の大会補助を受ける履行申請の条件を、2026年8月1日午前10時から変えると書いています。事後申請は、大会(シリーズ)の終了日から3か月以内に、大会につき1回だけです。事前申請は、これまでどおり複数回です。

同じ時刻の続きは、不備による差し戻しと修正は申請回数に含まない、適用は8月1日午前10時以降の申請、と書いています。手続き先として挙げているのは pokerguild-contract.com です。7月10日の申請回数の告知は、7月11日の投稿で取り下げられ、7月14日が改めての告知です。取り下げられた7月10日の本文は、この記事では使いません。

図2

10月1日以降に投稿が分けた使い方

引き上げと書かれた申請

  • 海外の事前・事後(渡航費・宿泊費・参加費)5%
  • 国内の事前・事後(渡航費・宿泊費のみ)5%
  • 海外の事前申請は200万円、イベント総額は500万円

5%のままとした利用

  • 提携店舗
  • 国内大会の現地利用
  • 海外大会の現地利用
桜田門にある警視庁本部庁舎の外観
警視庁本部庁舎です。警察庁の建物ではなく、2026年10月23日の講話会場でもありません。写真:Kakidai/Wikimedia Commons、CC BY-SA 4.0。

警察庁のページと、10月23日の講話

警察庁の遊技場営業のページは、確認日時点で次を掲げています。ページ上に、この3文の掲示日は見当たりませんでした。

  • 名目を問わず、偶然の勝敗に関して財物を賭ける行為は賭博罪に該当する可能性がある
  • アミューズメントカジノ等のゲームセンター等営業では、遊技の結果に応じた賞品の提供が禁止されている
  • 法令に違反した場合は取締りの対象となる可能性がある

コイン、プライズ、選手契約という名前があれば適法、という整理はこのページにはありません。

JPBAの10月23日20時30分のリリースは、同日15:30から16:00に警察庁生活安全局保安課の講話「ゲームセンター等営業に関する法令遵守のお願い」を開いたと書いています。聴講は加盟の有無を問わず、会場とオンラインでした。ガイドラインは10月31日公表予定です。

リリースが講話の留意事項として書いた点は、次のとおりです。

  • 店舗の営業には、原則として風営法のゲームセンター等営業の許可が必要。許可後も営業時間、構造・設備、広告の規制がある。無許可営業等の罰則は強化されている。罰則の金額は、このリリースにはありません。
  • ゲームセンター等営業では、遊技結果に応じた賞品提供は禁止。トーナメントの順位に応じた賞品、リングで得たチップと賞品の交換は認められない。選手契約、活動支援、スポンサー提供という名目でも、実態が結果に応じた財産的利益、または営業者と意を通じた第三者による提供なら、風営法違反や賭博罪に当たるおそれがある。
  • チップを店外へ持ち出させること、保管したことを示す書面を客に発行することは禁止。
  • 遊技結果に応じて財産的価値が提供されるとの認識や期待を生じさせる広告はしない。
  • 営利性と継続性の両方があるポーカー大会は、許可が必要な場合がある。要否は開催の態様で判断し、管轄の都道府県警察への事前相談が重要。許可店で営業外の大会を開くときは、通常営業と分ける。ゲームセンター等営業に当たらない大会でも、賞金の出し方によっては賭博罪のおそれがある。

これは業界団体が講話内容をまとめた文章です。特定の店舗や大会を違反と認定した文書ではありません。適法かどうかは、許可の有無、賞品と順位の結び付き、金銭の流れで見ます。

同じ内容は、JPBAサイトの10月23日の報告(最終更新10月24日)にもあります。報告は、ガイドライン公表後に加盟店舗の遵守状況を確認し、基準を満たした店舗を認証する制度を整備する予定だと書いています。10月27日時点では予定です。認証店の名簿は、この報告にはありません。

風営法が5号営業に書いている禁止と罰則

e-Gov法令検索で開いた風営法の現行条文です。第2条第1項第5号は、スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で、本来の用途以外に射幸心をそそるおそれのある遊技に使えるもの(国家公安委員会規則で定めるものに限る)を備える店舗で、その設備により客に遊技をさせる営業を、風俗営業に含めています。あるポーカー店がこの号に当たるかは、設備と営業の実態の問題で、コインという名前だけでは決まりません。

第23条の見出しは「遊技場営業を営む者の禁止行為」です。第2項は、第2条第1項第4号の麻雀屋、または同項第5号の営業を営む者は、遊技の結果に応じて賞品を提供してはならない、としています。第3項は、第1項第3号と第4号を第5号の営業にも準用します。準用されるのは、遊技の用に供する玉、メダルその他これらに類する物を客に営業所外へ持ち出させることと、それを客のために保管したことを表示する書面を客に発行することの禁止です。第1項第1号の「現金または有価証券を賞品として提供すること」と、第2号の「客に提供した賞品を買い取ること」は、条文上、ぱちんこ屋その他政令で定める第4号営業の禁止です。第5号へそのまま写した条文にはなっていません。

e-Govで開いた風営法の罰則。5号営業に当たる場合の条文であり、個別の店や大会への当てはめではない
条文 対象になる行為 罰則の書き方
第49条、法人は第57条 第3条第1項の許可を受けないで風俗営業を営むこと 5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、または併科。法人の業務として第49条の違反をしたときは、法人に3億円以下の罰金
第53条 第23条第2項(結果に応じた賞品提供)。第23条第1項第1号・第2号は第4号営業側 6月以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、または併科
第55条 第23条第1項第3号・第4号(第3項で第5号にも準用)。持ち出しと預かり書面 50万円以下の罰金

第57条第2号は、第53条から第56条までの違反を法人の業務としてしたときは、法人にも各本条の罰金を科す、としています。第53条の法人罰は100万円以下の罰金の欄で、第49条の3億円の欄ではありません。

警察庁の遊技場営業ページは、ゲームセンター等の欄にこの金額を書いていません。同じページの麻雀の欄には別の金額があります。麻雀の欄の金額を、ポーカーの店へ写しません。警視庁の「賭博は犯罪です」(更新日2026年7月21日)は、アミューズメントカジノ等と称してトランプとトランプ台で客にポーカー遊技をさせる営業は、原則として風営法第2条第1項第5号の許可が必要だとしています。同じページは、その許可は店舗で行われる行為が賭博罪に当たらないことを前提に風俗営業と規定している、とも書いています。利用者向けには、刑法第185条の50万円以下の罰金または科料、第186条第1項の常習賭博の3年以下の拘禁刑を引用しています。賞品提供の金額は、このページにはありません。

10月27日時点で、JPBAのお知らせにガイドラインを公表した記事はありません。同じサイトには、ファイル名が amusement-poker-store-guideline_v1_20261031.pdf の2ページのPDFがあり、PDFの作成日時は2026年10月24日10時58分(JST)です。本文に公表日はなく、「ウェブコイン」という語もありません。お知らせからのリンクは、27日に開いた一覧には見当たりません。中身は第1条から第9条で、適用は5号の許可店舗と、解釈運用基準のいわゆる10%ルールに当たる形態の店舗です。賞品の例に、名称を問わない店内通貨やポイント、金券、参加料の免除またはそれを保証するチケットを挙げ、賞状やトロフィーなど財産的価値のない物品は直ちに制約されない、としています。チップの持ち出しには、預かったチップと引き換えに他店で使えるポイントをアプリで付与する行為を含め、アプリ上の保管表示が書面と同等の機能なら禁止に当たり得る、とも書いています。これはファイルとして置かれている文書であり、10月31日の公表告知そのものではありません。

8月7日に公開された説明会資料は、別のPDFです。8月7日の記事がリンクする資料は、個別の企画や運用の適法性を判断または保証するものではなく、警察庁がガイドラインを承認・認定するものではない、と末尾に書いています。

JPBAは、ガイドラインより前の2026年1月31日の業界方針(最終更新2026年2月13日)で、リングの注意点を三つに整理しています。獲得したチップを、店内で販売する飲食物を含む賞品に交換する運用。チップを、そのままポイントとして交換・付与する運用。そのポイントが営業所外で共通利用できる運用。三つがそろうと、遊技結果と経済的価値が直接結びつき、警察の注意喚起に抵触するおそれがある、というのがJPBAの整理です。注意喚起の引用として、賞品への交換には他店を含む有料サービスで使えるポイントへの変換を含み、持ち出しにはスマホアプリ等で他店使用のポイントを付与する行為を含む、と書いています。広告については、価値を誇張する表現や、結果を約束するような表現を、現段階で自主的に制限する必要がある、と整理しています。この文章は方針であり、個別の店を違反と認定した文書ではありません。

JOPTの契約ページが書く上限は、別の文書です

大会側の現行ページも、コインの数字を書いています。JOPTの「プライズ(選手契約)について」は、上位入賞者にポーカーギルド株式会社との選手契約をオファーし、契約すると委託料に等しい額をPOKERWEB COINとして付与する、と書いています。本文に改定日はなく、9月17日の手数料変更を引用した文もありません。

同じページの国内大会の欄は、渡航費と宿泊費の補助の申請上限を100万円/月とし、POKER WEB COINのトランスファー時に手数料5%がかかる、と書いています。海外大会の欄は、渡航費、宿泊費、エントリー費の申請上限を1,000万円/月としています。gameidの9月17日の投稿は、海外の事前申請を1人200万円まで、イベントごとの総額を1人500万円まで(事前、事後、現地利用を含む)としています。月100万円、月1,000万円、1人200万円、1人500万円は、別の文書の別の単位です。どちらかを、もう一方の変更前の数字としては使いません。

同じ契約ページは、FSTではPOKER WEB COINを利用できない、とも書いています。エントリーと渡航費・宿泊費に使えるのは、「JOPT 2026 Tokyo #01」「U-30 2026 WINTER」「JOPT 2026 Fukuoka #01」で獲得した選手契約だけだとしています。Fukuoka #01でコインを受け取り、未使用の人に限り、コインから選手契約への変更をLINEで受け付ける、という文もあります。変更の締切日は、この欄にはありません。大会側の参加権利とプライズの条は、JOPTの10月の記事に分けています。

公式の案内に金額や日付がないところ

次は、今回開いた運営投稿とJPBAリリースには書かれていません。推測で埋めません。

  • 引き上げ前の手数料率と、引き下げ前の海外上限
  • 保有コインが使えなくなる日
  • すべての加盟店が付与を止める共通の日付
  • ファイル名が10月31日のPDFを、お知らせが公表したガイドラインだと扱うこと。27日時点で公表記事はない
  • 認証店の名簿
  • 9月17日の投稿が「引き上げ」「引き下げ」と書いた、変更前の料率と海外上限の数字
  • ポーカーギルド株式会社と合同会社グローバルポイントが同一法人か
  • JOPT契約ページの月額上限を、gameidの1人あたり上限の変更前の数字として扱うこと
  • ある店の現在のリングが、2月の認定ルールに乗っているか

店ごとの告知は、別記事で、店自身が投稿した文だけを分けています。ゲームの手順やハンドの記録は、この規制の確認には使いません。

参考

♠

KEN

リサーチ・執筆

海外遠征9都市・国内145店舗・アジア130大会を全量調査ベースで継続取材。一次ソースと現地確認に基づく情報のみを掲載しています。編集方針・著者プロフィール

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