情報確認日:2026年10月27日。法的助言ではありません。日程と参加費の全表は、既存のJOPTガイドの役割です。

JOPTが2026年に文章化したのは、選手契約の扱い、Main Eventの参加権利、トーナメントルール上のプライズです。店舗のゲームセンター営業と同じ条件で大会が適法だと、公式ページは書いていません。

はじめに

この記事は、JOPTのサテライト券や入賞後の案内を、現金や譲渡できる券と見てよいかを確認したい人向けです。プレイの手順、レンジ、ハンド履歴の見方は入れません。

年間の開催日と会場はJOPTガイド、コイン運用の9–10月の差分は別記事に分けます。ここでは主催者が公開したルールと、2026年10月23日の業界団体リリースのうち大会に触れた部分だけを使います。

この記事の結論。2026年2月7日、JOPTはTokyo #01と学生大会の一時期、グローバルポイント社のウェブコインによる選手契約を使わず、SPADIE 40th以降はその方式へ戻すと発表しました。警視庁の注意を「主として風営法5号の店舗」とする文は、主催者の整理です。

2026年9月10日更新の案内では、Sapporo #02以降、対象イベントのダイレクトバイインを終了します。2027 Tokyo #01向けの新しいMain Event参加権利は、本人の参加権だけで、額面も1万円割引もありません。発行済みの旧チケットは、発行時の条件のままです。

2026年10月5日施行の公式ルールは、プライズをトロフィー、選手契約、出場権、スポンサー提供品、ポイント、称号などとし、金銭換算や譲渡を、主催者が明示した場合を除き禁止しています。同じ2月7日の別ページでは、Tokyo #01と学生大会で暫定的に結んだ選手契約を2027年1月まで有効とし、ウェブコイン方式への変換申請を2026年2月10日から7月10日まで受け付けると書いています。変換は本人の選択で、義務ではありません。

8月20日更新の方針は、その前の整理です。店舗サテライトのチケットや権利を通常の参加方法にする対象大会は、8月21日以降、国内向けのダイレクトバイインを設けない、と書いています。一律の廃止ではない、ともあります。現行の契約ページは、契約すると委託料に等しい額をPOKERWEB COINとして付与する、と書いています。相手方の名前は、2月7日の文章がグローバルポイント社、契約ページがポーカーギルド株式会社です。

サッポロファクトリーのレンガ倉庫と空中通路
サッポロファクトリーの外観です。今回開いた参加権利の案内は、Sapporo #02の会場がこの建物だとは書いていません。写真:モンモン/Wikimedia Commons、パブリックドメイン。

2月の選手契約と、主催者側の整理

2026年2月7日15時の発表は、ジャパンオープンポーカーツアー株式会社の文章です。経緯として、2026年初頭の警視庁への確認と、JPBAの方針整理までの間、暫定判断で「JOPT 2026 Tokyo #01」と「学生ポーカー選手権 U-30 2026 WINTER」では、グローバルポイント社のウェブコインを用いた選手契約を採用しなかった、と書いています。

その後の整理として、警視庁からの注意喚起は主として風営法第5号営業の店舗が対象だと書かれています。ウェブコインの提供事業者でも、注意とJPBAの方針を踏まえて運用と規約を整理している、という記述があります。これを受け、2026年2月10日からの「SPADIE 40th」以降は、ウェブコインを用いた選手契約方式に戻す、としています。

このページは、行政がSPADIE以降の方式を適法と認めた決定文ではありません。主催者が、関係機関と業界団体の整理を踏まえて運用を戻した、という発表です。2月7日より後に、この方針を取り消すJOPTのページは、今回の調査では開いていません。

同じ日の15時00分に、もう一枚の案内があります。暫定の選手契約と、ウェブコインへの変換です。Tokyo #01と学生ポーカー選手権 U-30 2026 WINTERで、選手とジャパンオープンポーカーツアー株式会社の間に暫定的に結んだ選手契約は、契約時点の条件のまま、有効期間の満了である2027年1月まで有効です。満了で、その暫定契約は終わります。

希望する選手には、グローバルポイント社のウェブコインを用いた選手契約へ移す申請を受け付ける、と書いています。期間は2026年2月10日から2026年7月10日までです。会場での選手契約の利用は、その契約の有効期限の範囲で引き続き受け付ける。変換は本人の選択で、すべての選手にウェブコインへの移行を義務づけない、ともあります。延長や、7月10日より後の受付を書いた文は、このページにはありません。10月27日に開いた時点で、書かれている受付期間は過ぎています。

旧チケットと、2027年からの参加権利

参加方法と参加権利の案内の最終更新日は2026年9月10日です。店舗サテライトを続けるための変更だと、文頭にあります。

JOPT 2026 Sapporo #02(2026年9月18日以降)、「Main Event」と「Main Event Ticketを利用できる対象サイドイベント」では、ダイレクトバイインの受付を終了します。参加には、店舗サテライト等で取る参加権利か、各イベントが定める条件が必要です。必要な枚数は各大会概要に委ねています。

JOPTが2026年9月10日の案内で分けた2種類
種類 サイドの1万円割引 譲渡や換金 期限
旧「JOPT Main Event Ticket」 発行時の条件の範囲で使える 案内は、旧チケットの条件を今回一律には変えないと書いている。発行時の案内が優先 発行時の有効期限。短縮しない
新しい「JOPT Main Event 参加権利」(2027 Tokyo #01向けから) 使えない 本人限り。譲渡、貸与、売買、名義変更、換金、払い戻し、商品・サービス・ポイントへの交換は不可 権利ごとの対象本戦と有効期限

新しい参加権利について、案内は「金銭的な額面や割引機能はない」と太字で書いています。指定されたMain Eventへ、取得した本人が参加するための権利です。使える条件として列挙されているのは、本人限り、譲渡・貸与・売買・名義変更ができないこと、指定された本戦以外や他のイベントの割引に使えないこと、換金と金銭の払い戻しができないこと、商品・サービス・ポイント等への交換・振替ができないこと、有効期限を過ぎると使えないことです。対象の本戦と期限は、権利ごとの案内か各大会概要です。

大会の中止・変更に伴う対応と、参加権利とは別に支払った費用は、各大会の規約だとされています。旧チケットと新しい権利を両方持っている人は、受付で使うものを申し出ます。どちらが使えるか分からないときは、使う前に受付スタッフへ確認する、ともあります。以降の具体的な参加方法は、公式サイト、各大会概要、JOPT公式LINE等で案内する、と書いています。

公式アカウントの9月10日の投稿は、同じ二点を短くしています。対象イベントのDBI廃止と、2027 Tokyo #01向けの新しい参加権利ではサイドの割引を終了すること、旧チケットは発行時の条件と期限のまま、です。投稿は詳細を公式サイトへ委ねています。割引が何円かは、この投稿にはなく、サイトの案内が1万円割引と書いています。

図1

Sapporo #02以降に受付が分かれるところ

終わった受付

対象のMain Eventと、Main Event Ticketを使える対象サイドでのダイレクトバイイン。

残る参加の仕方

店舗サテライト等の参加権利、または各大会が定めた条件。旧チケットは発行時の条件のまま。

大阪の堂島川と中之島のビル群
堂島川と中之島です。堂島リバーフォーラムの外観ではありません。写真:Oilstreet/Wikimedia Commons、CC BY 2.5。

8月の方針と、9月の参加権利は日付が違います

店舗サテライトとチケット制度の見直し方針の最終更新日は2026年8月20日です。JPBA加盟事業者向けに共有された店舗運用上の留意事項と、今後のガイドライン策定方針を踏まえて見直す、と書いています。

メインイベントを含め、店舗サテライトで付与されるチケットまたは権利による参加を通常の参加方法としている対象トーナメントは、2026年8月21日以降、国内プレイヤー向けのダイレクトバイインを設けません。今回の見直しは、ダイレクトバイイン自体を一律に廃止するものではない、ともあります。理由として、店舗サテライトで付与される参加資格が財産的価値のある賞品と評価される可能性を挙げ、店舗サテライトを続ける対象トーナメントの参加方法を整理する、と書いています。対象外のトーナメントは、それぞれの運用に応じてダイレクトバイインを参加方法に残します。具体的な参加方法は、各大会概要です。

発行済みの旧チケットとして名指しされているのは、2026 Tokyo #03、2026 Sapporo #02、2026 Osaka #02です。原則として発行時の利用条件を有効期限まで維持し、サイドイベントの参加費1万円分として使える機能も、期限まで続ける、とあります。この経過措置は発行済みの旧チケットに限り、新制度で付与される権利には適用しない、とも書いています。

進行中のサテライトシーズンは、予選が始まりチケットも出ているため、原則として現行のままです。開催店舗に、進行中のサテライトを直ちに中止または変更する必要はない、とあります。そのシーズンの終了後、次回に向けた新しいシーズンから新制度へ移り、方式、権利の仕様、切り替え時期は確定次第知らせる、としています。

9月10日の参加権利の案内は、この「確定次第」のあとです。Sapporo #02(9月18日以降)のMain Eventと、Main Event Ticketを使える対象サイドで、ダイレクトバイインの受付を終了する、と書いています。2027 Tokyo #01向けからは、額面も割引もない参加権利を置きます。8月20日の文が残した「対象外はダイレクトバイインを設定し得る」と、9月10日が切った対象イベントは、同じ一文にはなっていません。使う大会がどちらに入るかは、その大会概要で見ます。

契約ページは、コイン付与と月の上限を書いています

プライズ(選手契約)については、上位入賞者にポーカーギルド株式会社との選手契約(業務委託契約)をオファーする、と書いています。目的はJOPTと各種大会の宣伝で、海外や国内のトーナメントの参加費や渡航費などの経費を、委託料として同社が負担する、という説明です。契約は任意で、当日会場での手続きが必要です。当日中に手続きが終わらないときは、契約の一切は保証されず、委託料は支払われない、とあります。

委託料の額は、当日渡す順位カードの裏面です。固定為替レートだけを使い、当日のレートは使いません。レートはイベントの3営業日前に定め、実施期間の前に告知する、と注にあります。具体的なレートの数字は、このページにはありません。契約期間は365日です。契約すると、委託料に等しい額をPOKERWEB COINとして付与する、と明記しています。顔写真付きの身分証が必要です。プライズ(選手契約)は賞金ではない、とも書いています。契約内容を他人に伝えたり、SNSに載せることは、秘密保持で禁止する、という注意もあります。

使い方の上限は、用途で分かれています。海外の対象イベントは、渡航費、宿泊費、エントリー費を、前払いと後払いの両方で申請でき、上限は1,000万円/月です。国内の対象イベントは、渡航費と宿泊費を後払いで申請し、上限は100万円/月です。国内の欄には、POKER WEB COINのトランスファー時に手数料5%がかかる、とあります。国内のエントリー費は、エントリー時にコインを直接使え、LINEでの申請は不要だとしています。

この月額と5%は、gameidが9月17日に書いた大会利用の手数料、海外の事前200万円、イベント総額500万円とは別のページです。契約ページは、9月17日の変更を引用していません。月100万円、月1,000万円、1人200万円、1人500万円を、一つの上限表には混ぜません。コイン側の条件はウェブコインの10月の記事に分けています。

例外として、FSTではPOKER WEB COINを利用できない、と書いています。FSTのエントリーと、渡航費・宿泊費に使えるのは、「JOPT 2026 Tokyo #01」「U-30 2026 WINTER」「JOPT 2026 Fukuoka #01」で獲得した選手契約だけです。Fukuoka #01でコインを受け取り、FSTへ出る予定で、コインを未使用の人に限り、コインから選手契約への変更を公式LINEで受け付ける、ともあります。変更の締切日は、この欄にありません。

2月7日の発表は、ウェブコインの提供事業者をグローバルポイント社と書いています。いま開いた契約ページの相手方は、ポーカーギルド株式会社です。二つのページは、この名前が同一の法人だとは説明していません。

参加費を預かり金とする文と、年齢の書き分け

Aboutは、本選の参加費を、会場費や人件費等に充当する預かり金として預かる、と書いています。入賞者には、海外トーナメントに参加するための任意の選手契約をオファーし、期限までに締結しなければ一切保証しない、ともあります。金銭を賭けての賭博行為が分かったときは、その競技の結果を無効にすることがある、という免責もあります。ウェブコインという語は、このページにはありません。

トーナメントルール・マナーは、予選を加盟事業者が実施し、支払った参加費を会場費や人件費等に充当する預かり金とし、そこからプライズ(選手契約)は捻出しない、と書いています。メインイベント等が中止されたときは、別の日に可能な限り同じ条件で実施するよう努め、支払われた参加費以上の保証は負わない、ともあります。プレイヤーと加盟事業者は、損害の賠償請求をしない、という文が続きます。10月5日の公式ルール第43条は、中止時の返金対象や、交通費等を法令上の責任があるときを除き補償しない、と条文化しています。マナーページの「賠償請求をしない」と、公式ルールの返金の条は、同じ中止でも書く場所が違います。どちらが優先かは、マナーページにはありません。

年齢は、ページで揃っていません。10月5日の公式ルール第6条は、原則として高校生を除く18歳以上です。マナーページは、18歳未満の同伴参加を禁止しています。Q&Aは、メインやサイドは満18歳以上なら参加できるとし、ポーカージュニア選手権など一部では18歳未満が参加できる場合がある、と答えています。別の回答は、未成年は参加できない、としています。見学の入場時間は、16歳未満は18時以降不可、16歳から17歳は22時以降不可、18歳以上でも高校在学中は22時以降の入場と滞在ができない、と書いています。どの回答が10月5日の第6条を更新したかは、Q&Aの本文にありません。参加するイベントの大会概要と、受付の確認が先です。

10月5日の公式ルールがプライズと呼ぶもの

JOPT公式トーナメントルールは版次v1.0、最終更新と施行が2026年10月5日です。定めのない事項は、Poker Tournament Directors Associationの2026年版(Version 1.0)に原則として準拠します。日本語と英語が食い違うときは日本語が優先です。

参加資格のうち、規制と受領に関係する条は次です。

  • 第6条:登録は本人だけ。会員アプリや本人確認書類の提示を求められることがある。確認できないときは、登録、入場、プレイ継続、プライズ受領を認めないことがある。年齢は原則として高校生を除く18歳以上。
  • 第37条:プライズは、トロフィー、選手契約、出場または招待権、スポンサー提供品、ランキングポイント、称号、その他JOPTが定める特典。事前の内容は予定で、参加人数、スポンサー、法令、会場、不可抗力、運営上の必要で変わり得る。
  • 第37条3項:金銭換算、譲渡、売買、担保、分割、代理受領は、JOPTが明示的に認めるときを除き禁止。
  • 第40条:受領は原則として入賞者本人。出場権や旅行など第三者が関わる賞は、そのイベントや国の条件も満たす必要がある。
  • 第41条:税金、手数料、渡航費、宿泊費、交通費、保険料、通信費、ビザ取得費、その他明示されていない費用は、JOPTが別途認めるときを除き受領者の負担。

ルールは、入賞すれば渡航費が付く、とは書いていません。付く場合でも、書いていない費用は受領者側です。海外大会の招待は、相手大会と入国条件が別にある、という条です。

公式アカウントの10月5日の投稿は、JOPT 2026 Tokyo #03から公式トーナメントルールを更新する、と書いています。ページ上の施行日も2026年10月5日です。投稿が挙げている更新の中身は、参加条件、進行、順位とプライズの決定、大会が中止になった場合の取り扱い、マナーです。ルールページの版次はv1.0です。

受領の前に止まるものと、中止したときの費用

第2条は、ルールが食い違うときの順を、トーナメントディレクターの決定、そのトーナメントの個別特則、JOPT公式トーナメントルール、TDAルール、としています。第1条は、このルールにない事項を原則としてTDAの2026年版(Version 1.0)に準拠させます。第5条は、公式アナウンスを、会場の口頭、会場掲示、公式Xのいずれかまたは複数で行い、公式アナウンスと公式案内が違えば公式アナウンスを優先する、としています。

登録とキャンセルのうち、お金に関係する条は次です。

  • 第7条:登録は、参加費その他必要な費用の支払いと、トーナメント管理システムへの登録が完了した時点で成立します。運営上、安全上、法令上、公正性のため、登録を保留、取消、制限できる、とあります。異なるトーナメントへの同時参加はでき、同一トーナメントの同時複数プレイはできません。
  • 第8条:登録後のキャンセルはプレイイン前だけです。プレイインは、最初のハンドでアクションをした時点、未着席のまま置かれたチップからブラインドまたはアンティが取られたハンドで実質的アクションが成立した時点、ブラインドまたはアンティ以外でスタックが増減した時点、のいずれか早い方です。キャンセル後、同一トーナメントまたは同一フライトへの再エントリーは、運営の処理誤りまたは配席不能を除きできません。返金と振替の方法は、プレイヤーズガイド、購入画面、会場掲示、またはJOPTが定める条件です。
  • 第9条:代理プレイ、名義貸し、なりすまし、資格の譲渡、虚偽登録は、失格その他の処分の対象です。

プライズの分け方と、不在の順位は第38条と第39条です。プライズディールは、プライズが確定した後のファイナルテーブルに限り認めることがあります。計算は、原則として1位のプライズの10%相当を各位から均等に引き、残ったプライズをICMで算定します。その10%相当は優勝者に渡し、ディールの対象にしません。成立には対象プレイヤー全員の同意が必要で、成立後の新しいディールはできません。成立後もトーナメントは原則として続きます。JOPTが承認していないプレイヤー間の私的な取引、譲渡、売買、強要は禁止です。

第39条は、不在のままチップがなくなった順位を空位とし、入賞者なしとします。後続の順位は繰り上げず、その順位のプライズも他の人へ振り替えません。事前の離席申告などで本人確認できるときは、不在でもその順位で入賞を認めます。2日目以降、不在のまま入賞順位でチップがなくなった人にも同じ条件です。入賞確定後にプレイを続ける意思がないときはチップをゲームから外し、その時点の状況で順位とプライズを決めます。離席や2日目以降の不参加だけを理由に、続ける意思がないとは判断しない、ともあります。

受領が止まる場合は第40条と第42条です。必要な確認、署名、情報提供、手続きに応じないとき、所定の期限内に受け取らないとき、JOPTはプライズの交付を保留、取消、または失効させられます。本人以外の受領、虚偽、資格を偽った受領が分かれば、その順位を認定せず受領を認めません。出場権、招待、旅行、宿泊、スポンサー賞品、外部イベントの参加権は、相手のイベント、施設、国、スポンサーが定める年齢、本人確認、渡航、ビザ、期限、同意書も満たす必要があります。トーナメント終了後でも、不正その他の失格に当たる行為が分かれば失格にでき、決定がない限りプライズ、成績、称号、ランキングポイントその他の権利を失います。取り消したプライズは、第41条2項で再分配しません。

中止したときの参加費は第43条です。再開が困難または不適切だとJOPTが判断したときの返金対象は、中止時点で残っているプレイヤーに限ります。決済手数料、振込手数料、その他返金対象外と事前に明示された費用は、返金額から控除できる、とあります。開始後、入賞順位が確定する前の中止では、その時点でプレイ中のエントリーの参加費を返金し、すでに敗退したエントリーや放棄されたエントリーは返金しません。このときは原則として成績を決めず、プライズも渡しません。一部の入賞順位が確定したあとの中止では、確定した順位を原則として維持し、残っている人は同着として、ICMまたは均等配分などJOPTが合理的と判断する方式でプライズを決めます。分割や代替が難しいトロフィー、スポンサー提供品、招待権、出場権、称号は、原則として渡しません。中止に伴う交通費、宿泊費、通信費、機会損失は、法令上責任を負うときを除き補償しません。

第46条は、ルールを予告なく改定でき、改定は公式アナウンスで告知した時点から効く、としています。改定前に始まったトーナメントでも、公正性、安全性、法令遵守、運営上の必要があるときは、改定後の規定または特別決定を適用できる、とあります。

図2

第37条がプライズに含め、原則として禁じたこと

プライズに含まれると条文化されたもの

  • トロフィー、選手契約、出場・招待権
  • スポンサー提供品、ランキングポイント、称号
  • ほかにJOPTが定める特典

明示がない限り禁止とされた扱い

  • 金銭への換算
  • 譲渡、売買、担保、分割
  • 代理での受領

大会にも許可と賭博の話が及ぶ、という10月23日の共有

JPBAの10月23日のリリースは、店舗だけでなく大会にも触れています。営利性と継続性の両方が認められるポーカー大会は許可が必要な場合がある、許可の要否は開催の態様で判断する、開催地の都道府県警察への事前相談が重要、と講話の説明をまとめています。同じ日のJPBAサイトの報告は、ここを「営利性と継続性の双方が認められ、ゲームセンター等営業(5号営業)に該当する場合」と書いています。PR TIMESの文には、この「5号営業に該当する場合」がありません。非営利として相談するときは、具体的な金額のある収支計画を示すのが望ましい、ともあります。

許可店舗で営業外の大会を開く場合は、通常営業と明確に分ける必要がある、とも書いています。ゲームセンター等営業に該当しない大会であっても、賞金の提供方法など運営によっては賭博罪に該当するおそれがある、という段落です。

JOPTの各大会が許可を要するか、このリリースは判定していません。2月7日の主催者発表と、10月23日の講話まとめは、別の文書です。前者を、後者の注意が及ばない証明書としては使えません。

今回の公式ページにないため、書いていないことです。各レグの参加費、保証額、サイドイベントの全日程、レグごとにコインが付いた件数、7月10日を過ぎた変換申請を個別に受け付けているか、税務上の一人ひとりの扱い、Q&Aのどの回答が第6条より新しいかです。参加前は、そのレグの大会概要とルールの最新版を見ます。

参考

♠

KEN

リサーチ・執筆

海外遠征9都市・国内145店舗・アジア130大会を全量調査ベースで継続取材。一次ソースと現地確認に基づく情報のみを掲載しています。編集方針・著者プロフィール

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